ウェルネス・コーチ株式会社

事業内容 フィットネス事業、インドアゴルフ事業の運営

展開店舗数 エニタイムフィットネス：38店舗（2025年10月時点）

本社所在地 〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島 1-7-17 リセラビル

資本金 1,000万円（2022年3月末現在）

従業員数 215名（2022年3月末現在）

ワンネゴを活用し諦めていた未収金の回収率が約75%に！　現場の負担も大幅軽減

大阪を中心に近畿・広島エリアでフィットネス事業を展開するウェルネス・コーチ株式会社。ここでは深刻化していた未収金問題の解決手段として、オンライン調停サービス「OneNegotiation（ワンネゴ）」が導入されています。その背景には、数千万円単位に及ぶ未収金と現場スタッフの業務負担という課題がありました。

当初は店舗スタッフによる電話・メール・手紙での督促業務で対応していましたが、回収に1〜2か月を要し、本来の顧客サービスに充てるべき時間が圧迫される状況が続いていました。2025年6月の「ワンネゴ」導入後は、回収困難なケースでも約75%の回収率を達成し、現場スタッフは「イヤな電話業務」から完全に解放。顧客とのコミュニケーションやトレーニングサポートに集中できるようになりました。その結果、経営・現場・バックオフィス・債務者すべてのステークホルダーにとってメリットのある全方位的な問題解決を実現しています。

経営・現場共通の課題であった未収金の回収

ウェルネス・コーチ株式会社は、フィットネス事業「エニタイムフィットネス」とインドアゴルフ事業「ラウンジレンジ」を通じて、人々の心身の健康づくりに貢献する企業です。大阪を中心に近畿、広島で38店舗を展開し、多様な顧客層が気軽に利用できる運動施設を提供しています。

「フィットネス業界は本来、お客様と笑顔で接する時間がすごく楽しいはずなのに、スタッフは心ならずも未収金回収という真逆のことをしなければならない状況でした」と語るのは、同社代表取締役社長兼CEO・下澤氏。未収金問題がスタッフのモチベーションとブランドイメージの両方に悪影響を与えていたのだと言います。

この問題の根深さについて、バックオフィスマネージャー・牧本氏は「影響というより、そもそも経営層や管理本部としては、課題として捉え切れていなかったというのが実情です。同業他社で問題になっているケースがあると耳にして調べてみたところ、未収金という課題を弊社も抱えていることを認識するに至りました」と振り返ります。

現場の実態は深刻でした。「現場では、回収するために、お客様への連絡を基本的に業務フローの中でやります。電話やメール、手紙を送ったりするんですね。そうした業務を店舗ごとに行っていて、回収には基本的に1、2か月かかるんですが、それを店舗のスタッフ、マネージャーが行っていますので、未収金があれば、接客に充てるための時間が削られてしまいます。未収金回収のために、本来、顧客サービスに使うべき時間が奪われるというのは、大きな課題でした」

エリアマネージャー・寺井氏も、現場スタッフの精神的な負担について言及します。「督促という『イヤな電話業務』は、スタッフにとって大きなプレッシャーでした。回収できるまで追いかけ続けなければならない、自分が最後まで解決しなければならないという責任感から、相当なストレスを抱えていたと思います」

従来手法の限界から「選択肢のある解決」への転換

導入前の対策には明確な限界がありました。予防策として、牧本氏は「未収金が発生しないように、予防的なことをしていました。お支払いにはクレジットカードと口座振替の2つの方法があるのですが、口座振替に関しては、『明日が引き落とし日なので、口座残高をご確認ください』といったことを、SNSで発信したり、店内でお声がけしたりしています」と説明します。

ところが、実際の回収段階では壁にぶつかりました。寺井氏は「回収に関していえば、電話はしても、追いかけ続けてすべてを回収するところまではできないという限界がありました」と振り返ります。

従来の督促方法の最大の問題は、債務者への配慮不足でした。牧本氏はこれを「突然北風が吹いてきて、否応なしに衣服をはぎ取られるような印象」と表現します。「〇月〇日までにこれだけの金額を払ってください」という一方的な選択肢しかなかったのです。

この深刻な数千万円規模の未収金問題を解決するために「ワンネゴ」が導入され、導入後は状況が一変したと牧本氏は語ります。「支払い金額や回数、期日など、話し合いながら、支払い方法を選ぶことができます。店舗名ではなく認証解決機関名義で連絡がきて、払う意思があれば、選択肢の中から自分で返せる範囲、自分のペースで支払うことが可能です。例えば、分割にするとか、翌々月末までに払っていただくとかですね」

回収率の向上と業務負担軽減の同時実現

導入効果は即座に現れ、『ワンネゴ』を使ったその日のうちに支払いがありました。導入前は、店舗で2週間から3週間の督促期間を設けていまして、それでもお払いいただけなかった方に対して『ワンネゴ』を活用しているのですが、現時点での最新データによると、こうした回収困難なケースでも『回収率75%超』まで達成していますので、今後もさらに伸びていくのではないかと思います」と成果を報告しています。

管理業務の効率化も顕著です。「入金処理の際に突き合わせ作業をする必要がないというのも大きいですね。弊社のフィットネス事業は現在、38店舗、展開していますので、どなたがいつどの会費を払ったのかを突き合わせて入金確認するだけでも、かなり大変な作業になります。そうした突き合わせ処理がないだけでも、非常に楽です」（牧本氏）

経営面でのインパクトについて、下澤CEOは「『ワンネゴ』を活用すれば、本来あるはずなのに失いかけていた売上を回復することができます。たとえば、1か月分の月会費が7,000円として、その分の経費削減をしようと思ったら結構大変ですよね。ですから、その分が収益として入ってくるのは大きいです」と強調します。

財務処理の透明性向上も大きな副次効果となっています。「フローを組み、何か月間かきちんと手順を踏んで追いかけて、何回連絡を取ったというような記録が残りますので、財務上の切りをつけやすく、未収金を損金で落とせるのも大きなメリットです。それまで未収金はずっと売掛金として計上されていましたので。このことはグループの親会社の経理担当者にも共有しました」（牧本氏）

現場スタッフの心理的負担軽減について、寺井氏は新たな視点を提供します。「『ワンネゴ』導入後は支払いに応じていただけなくても、オンライン調停に進めば解決に近づけます。自分の働きかけで回収できなくても、次の二の手三の手があるのは、スタッフとしては大きな安心材料です」

バックオフィス業務の効率化について、牧本氏はスタッフの反応も含めて説明します。「回収に関わる業務が削減されると、その事務を担当しているメンバーの時間削減が叶います。本来であれば振込確認は自分たちがその都度、見に行って、振り込まれているかどうかを毎日、チェックしなければならないわけです。でも、『ワンネゴ』はそれが自動的に突き合わせられますので、そういう手間がないだけでも非常に楽です。それで、バックオフィスの方々はみんな喜んでいて、シンプルに『嬉しい』という言葉を聞くことが多いですね」

成果報酬型で弁護士対応という画期的なサービス価値

従来の督促手法や弁護士依頼との比較において、ワンネゴの優位性は明確です。下澤CEOは従来手法の限界について「これまでは回収したくても、回収する金額と弁護士費用を比較すると、弁護士費用の方が高くつくので、弁護士の先生にはお願いできない。それで、回収したくても諦めざるを得ないという状況がありました。同じ事情を抱えている企業は、弊社のようなフィットネス業界だけではなくて、さまざまな業界に存在しているのではないでしょうか」と説明します。

ワンネゴの革新性について、下澤CEOは高く評価しています。「『ワンネゴ』は回収いただけるだけでなく、法務省のお墨付きがあって、弁護士さんが開発しているので、安心してお任せできます。日々活用させていただき、そのメリットを実感していますし、このように優れたサービスが社会に広く普及していくことを願っています」

牧本氏も画期的な仕組みを評価する一方、導入時の社内調整のスムーズさも大きなメリットとして挙げています。「未収金回収を代行していただいて、しかもそれが成果報酬で委託できるというサービスは画期的ですね。それから、未払いのお客様側にも選択肢が用意されている点もいいですね」

「何か新しいものを導入するときには、『どうして、そんなことをするのか』という反発が生じがちです。特に近年はコンプライアンス的なことに厳しいですよね？でも、『ワンネゴ』に関してはそういう声は一切、聞こえてきません。法務大臣の認証を得ている、弁護士さんがやってるという2点を伝えるだけで、社内的な調整がスムーズに運び、導入が進めやすかったのは非常に大きかったと思います」

それぞれの立場から見たワンネゴの価値と安心感

経営トップの視点から、下澤CEOは根本的な課題解決の価値を語ります。「お金の回収は、誰もやりたくないことですよね？フィットネス業界は本来、お客様と笑顔で接する時間がすごく楽しいはずなのに、スタッフは心ならずもそれと真逆のことをしなければならなかったわけです。しかも回収に費やしていた時間をゼロにできますから、スタッフはきちんとコミュニケーションを取って、お客様お1人おひとりの目的・目標を実現するためのサポートに集中して、お客様と楽しい時間を共有することができるようになります」

寺井氏は、好循環の創出について語ります。「繰り返しになりますが、スタッフが未収金の回収から解放されることで、スタッフの負担が減ると同時に、本来お客様に提供すべきことに労力や時間が割けるようになったことが大きなメリットですね。その結果、お客様により満足していただけるような良い循環が生まれています」

牧本氏は「『ワンネゴ』を導入する際にはもちろんその効果を見込んでいたのですが、実際に導入してみると、想定していた以上にさまざまな効果があることを、既に実感しています」と語り、期待を超える成果が得られていることを強調しました。

また、継続利用への意向も明確です。「『ワンネゴ』導入後、現在、入会書類の書面に『ワンネゴ』について記載すべく、準備を進めているところです。このまま利用を継続していきたいと思います」（牧本氏）

みなさん、諦めないでください！

下澤CEOは同業他社に向けて力強くメッセージを送ります。「『ワンネゴ』を導入すれば、未収金問題はすっきり解決します。『みなさん、諦めないでください！』この一言に尽きますね」

ブランディングへの好影響についても、下澤CEOは「『ワンネゴ』を活用することで、一方的な回収作業によるマイナスのブランドイメージを残すことなく、スタッフはお客様とのコミュニケーションやトレーニングサポートに集中できるようになります。これにより顧客サービスの質が向上し、ブランディングにも好影響をもたらしています」とワンネゴ導入後の、想定を上回る効果が得られたことを総括しました。